この現状ですら何も対策しない日本、今後の日本
今日は不動産の話とは関係ない話になります。
コロナでここまで国民に被害が出ているにも係わらず何も対策を講じない政府について黙っていられない心境でしたので私なりに感じた事を書きたいと思います。
連日コロナ問題で日本のみでなく世界が大変な状況になっております。
各国は緊急で休業補償やベーシックインカム等素早く対応しているのになぜか日本だけは相も変わらず未だトロトロと議論しています。
昨日各世帯にマスク２枚配布とニュースで聞いた瞬間に正直怒りが込み上げました。
ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で
物笑いの種になっていると伝えたそうです。
単にマスクを配るといってもマスク代、配達費用を含めるとざっと４００億はかかるのではとの試算があるみたいです。
正直こんな金の使い方をするならもっと違う使い方があるのでは？と思ってしまいます。
何故これほどまでに日本は対応が遅いうえにケチなんでしょうかね。
正直普段から高い税金を払わされているのですから、こういった非常事態にベーシックインカムなり、期限付き消費税減税・もしくは凍結するなりするのが当然だと思いますし、
社会保険料の免除、光熱費の免除、個人及び企業への休業補償とか考えられないんでしょうか？
困った企業には融資しますとか言っているみたいですがそもそも今後の売り上げの見通しが立たない状況で誰が積極的にお金を借りたいと思うのでしょうか？
政府や地方自治体でも自粛をお願いしてますが、でしたら尚更のことです。
零細、中小企業の皆さんは本当は自粛したくても、そもそも公務員みたいに毎月きっちり給与が振り込まれないのでお店を開けるしかないんですよ。
小池さんも首相も自粛ばかりではなく、もっと経済への打撃とか、今後の見通しとかも考えてほしいものです。
頭が悪すぎます。
そもそも増税で不況にされて、困っている零細、中小企業が今、さらにコロナで追い打ちをかけられております。
政府はどさくさ紛れで不況をコロナに押し付けてますが、要は仮にコロナ問題が無かったとしても増税の影響も出てきていたのです。
最近ですと、夜の商売、飲食業、ホテル業、旅行代理店業、イベント業から急激に影響を食らい、今ではあらゆる業種に影響が波及してきております。
正直２～３週間も営業を休んだら零細、中小はやっていけない所はたくさんあります。
今回は国民の自助努力で何とかするという問題ではなく過去に経験のない大恐慌なんです。
だからこういった有事の際に政府が保証するのは当然です。
何のための税金ですか？海外にポンポンお金を出す前にまず自国の国民を何とかしろと言いたいです。
国家公務員全員の給与を３～４割下げて負担費用に回すなりもしくは総取り換えして頂きたい心境にさえなります。
今後政府が何もしないか、くだらない対策しかしなければ今後会社はどんどん倒産や廃業が増えるでしょうし個人の失業者も相当数増えるでしょうから本当に将来を懸念してしまいます。
その点海外は明快でお店を閉めさせる代わりにきちんと企業には休業補償をしてますし、個人にもベーシックインカムで対応しております。
正直企業も売り上げが上がらなければそもそも雇用などできるわけがないですし、
もっと言えばコロナでリストラ、廃業、失業が増えれば、それはコロナ死ぬのでなく仕事が無くて不況で死んでしまいます。
本当に緊急事態なんですよね。
もう今の政権に任せていたら本当に日本が終わりそうです。
ご存じの方もいらっしゃると思いますが今ユーチューブでも三橋貴明氏や藤井聡先生等様々な有識者・専門家が毎日の様に動画を配信しているのですが、その中でいかに今の日本が危機的状況か？を懇切丁寧に説明しております。
お時間がある方は是非チェックしてみてください。
私が一番ショックだったのは有識者が今後不況が続くと間違いなく自殺者が増えるというくだりの内容でした。
これは皆さん学者や専門家の対場で過去のブラックマンデー、リーマンショックなどのデータも交え比較されての発言です。
こういう状況になっても政府や官僚がのほほんとしているのは、そもそも給与自体が国民の血税で賄われているからにほかなりません。
大昔のまだまともな政治家が居た時代でしたら自ら給与を自主返納し国民と苦難を分かち合う様なまともな方が存在したかもしれません。
余談ですが今の小学生のなりたい仕事に公務員という言葉が入るというのも頷けます。
安藤裕衆議院議員など日本の未来を考える勉強会など行って頑張って政府に説明している動きもありますので期待したいところです。
可能な限り早く収束に向かって頂きたいですし、今の政府にももっと内容のしっかりした意味のある対策を行って頂きたいものですね。
